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当事務所は、年金や健康保険・助成金・人事労務・行政庁への許認可申請等の専門家であるのはいうまでもなく、身近な法律専門家として、激動する経済社会情勢に臨機応変に対応し、人材活用・制度構築・危機管理・事業承継等の企業経営をお手伝いするコンサルティグファームです。どんな些細なことでも結構ですので、いつでもお気軽にお問い合わせ下さい。誠心誠意・迅速にお答えします。
また、人材不足対策として2019年4月からスタートした在留資格「特定技能」に対応すべく、出入国在留管理庁より「登録支援機関」としての登録を受けました（19登-000050）。外国人人材の紹介からビザ取得・労務管理までワンストップでのサービスを提供します。
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 | 年次有給休暇管理表 |
| 年次有給休暇を従業員個人単位で管理するタイプの管理表の様式です。 |  shoshiki078.docx
 shoshiki078.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、社会保険の月額変更について確認します。>> 本文へ |
- 2024年4月から変わる有期労働契約の更新上限に関する事項2023/12/05
- 年休の取得率 初めて60％超え2023/11/28
- 事業主の証明により円滑化される被扶養者認定2023/11/21
- 厳格な運用が求められる変形労働時間制2023/11/14
- 2024年4月から変わる労働条件「就業場所・業務の変更の範囲」の明示ルール2023/11/07
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106万円の壁対応策として、厚生労働省では社会保険適用促進手当を創設したり、キャリアアップ助成金に「社会保険適用時処遇改善コース」を新設したりするなどの対応策を行い、2023年10月1日に遡って適用できることとしました。以下ではこれらの内容をとり上げます。>> 本文へ |
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12月となり、いよいよ年末調整の本番を迎えました。今月は冬季賞与の準備もあり、多くの会社で繁忙が予想されますので、体調にはくれぐれもお気をつけください。>> 本文へ |
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| 労使協定 |
| 事業場における労働者の過半数代表と締結する協定のことをいう。労働者の過半数代表とは、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいう。 |
