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当事務所は、年金や健康保険・助成金・人事労務・行政庁への許認可申請等の専門家であるのはいうまでもなく、身近な法律専門家として、激動する経済社会情勢に臨機応変に対応し、人材活用・制度構築・危機管理・事業承継等の企業経営をお手伝いするコンサルティグファームです。どんな些細なことでも結構ですので、いつでもお気軽にお問い合わせ下さい。誠心誠意・迅速にお答えします。
また、人材不足対策として2019年4月からスタートした在留資格「特定技能」に対応すべく、出入国在留管理庁より「登録支援機関」としての登録を受けました（19登-000050）。外国人人材の紹介からビザ取得・労務管理までワンストップでのサービスを提供します。
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 | （出生時）育児休業申出書[2025年4月対応版] |
| 2025年4月施行の改正育児・介護休業法に対応した従業員が育児休業を申出るための書式サンプルです。 |  shoshiki100.docx
 shoshiki100.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、時間単位の年次有給休暇を導入する際の手続き・注意点をとり上げます。>>本文へ |
- 社会保険の2つの年収の壁2025/01/14
- 2025年1月20日から始まる退職者のマイナポータルに離職票を送付するサービス2025/01/07
- 今後数年のうちに施行される人事労務関連の法令改正2024/12/31
- 2025年4月1日から支給率が低下する高年齢雇用継続給付2024/12/24
- 健康保険 資格確認書と資格情報のお知らせの再交付手続き2024/12/17
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改正育児・介護休業法が2025年4月と10月に施行されます。そこで今回は2025年4月から施行される主な内容を、就業規則等の見直しが必要な事項と、新たに始まる介護離職防止のための取り組みに分けて解説します。>> 本文へ |
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本格的な冬の到来で、インフルエンザなどが流行する時期になってきました。室内の換気や加湿といった衛生管理をしっかり行うようにしましょう。>>本文へ |
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| 指導票 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。 |
