>> 一覧へ
当事務所は、年金や健康保険・助成金・人事労務・行政庁への許認可申請等の専門家であるのはいうまでもなく、身近な法律専門家として、激動する経済社会情勢に臨機応変に対応し、人材活用・制度構築・危機管理・事業承継等の企業経営をお手伝いするコンサルティグファームです。どんな些細なことでも結構ですので、いつでもお気軽にお問い合わせ下さい。誠心誠意・迅速にお答えします。
また、人材不足対策として2019年4月からスタートした在留資格「特定技能」に対応すべく、出入国在留管理庁より「登録支援機関」としての登録を受けました（19登-000050）。外国人人材の紹介からビザ取得・労務管理までワンストップでのサービスを提供します。
 |
｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 労働条件通知書(すべてのパートタイム・有期雇用労働者用） |
| 2021年4月1日より中小企業についてもパートタイム・有期雇用労働法が適用され、すべてのパートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口を文書の交付などにより明示する必要があります。 |  shoshiki620.docx
 shoshiki620.pdf |
 |
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、健康保険法の改正により2022年1月よりスタートする傷病手当金の支給期間の通算についてとり上げます。>> 本文へ |
- 障害者雇用において求められる合理的配慮とハローワークへの相談2021/07/27
- 重要となる職場の熱中症予防対策2021/07/20
- 精神障害にかかる労災の支給決定件数 過去最高の608件2021/07/13
- 2020年の労働災害発生状況と高年齢労働者が安心・安全に働ける職場環境づくりを支援するのための補助金2021/07/06
- 女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定等が義務となる事業主の拡大2021/06/29
>> バックナンバーへ
|
改正育児・介護休業法が国会で成立し、2022年4月以降、3回に分けて施行されることになりました。そこで今回の特集では、この改正育児・介護休業法の内容についてとり上げましょう。>> 本文へ |
|
今年の夏はマスク着用や換気など、職場の感染対策を進めながら、熱中症にも注意する必要があります。政府が作成したガイドラインなどを参考にしながら、従業員の健康管理を行っていきましょう。 >> 本文へ |
 |
>> 用語一覧へ |
| 是正勧告書 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。 |
