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当事務所は、年金や健康保険・助成金・人事労務・行政庁への許認可申請等の専門家であるのはいうまでもなく、身近な法律専門家として、激動する経済社会情勢に臨機応変に対応し、人材活用・制度構築・危機管理・事業承継等の企業経営をお手伝いするコンサルティグファームです。どんな些細なことでも結構ですので、いつでもお気軽にお問い合わせ下さい。誠心誠意・迅速にお答えします。
また、人材不足対策として2019年4月からスタートした在留資格「特定技能」に対応すべく、出入国在留管理庁より「登録支援機関」としての登録を受けました（19登-000050）。外国人人材の紹介からビザ取得・労務管理までワンストップでのサービスを提供します。
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 時間外労働・休日労働に関する協定届 |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の様式です。 |  shoshiki835.docx
 shoshiki835.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、36協定を締結する際の注意点についてとり上げます。>>本文へ |
- 女性活躍推進法と2026年4月からの変更内容2026/02/24
- 年次有給休暇の付与にまつわる実務上間違いやすい留意点 2026/02/17
- パートタイマーや契約社員に対して求められる正社員転換推進措置2026/02/10
- 年次有給休暇の平均取得率は66.9％で過去最高2026/02/03
- 民間企業の障害者実雇用率は前年と同じ2.41％2026/01/27
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従業員採用の際、労働条件通知書のひな形を用いて労働条件を明示することが多くありますが、その内容が近年の法改正に対応できていなかったり、パートタイマー用の労働条件通知書において項目が漏れていたりすることがあります。以下では、労働条件通知書において求められる明示事項と漏れがちな項目について確認します。>>本文へ |
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2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
