>> 一覧へ
当事務所は、年金や健康保険・助成金・人事労務・行政庁への許認可申請等の専門家であるのはいうまでもなく、身近な法律専門家として、激動する経済社会情勢に臨機応変に対応し、人材活用・制度構築・危機管理・事業承継等の企業経営をお手伝いするコンサルティグファームです。どんな些細なことでも結構ですので、いつでもお気軽にお問い合わせ下さい。誠心誠意・迅速にお答えします。
また、人材不足対策として2019年4月からスタートした在留資格「特定技能」に対応すべく、出入国在留管理庁より「登録支援機関」としての登録を受けました（19登-000050）。外国人人材の紹介からビザ取得・労務管理までワンストップでのサービスを提供します。
 |
｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応 |
| 有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。 |  shoshiki813.docx
 shoshiki813.pdf |
 |
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、パートタイマーが業務災害で休業した際の待期期間の考え方についてとり上げます。>>本文へ |
- 10月1日から追加が必要な労働条件の明示項目2026/06/16
- 10月1日から適用となる改正同一労働同一賃金ガイドラインのポイント2026/06/09
- 労災保険特別加入者の給付基礎日額の変更2026/06/02
- 4月から努力義務となった治療と就業の両立支援2026/05/26
- 7月より障害者の法定雇用率が2.7％に引上げへ2026/05/19
>> バックナンバーへ
|
通常、助成金制度は年度単位で予算が立てられており、年度初めに多くの助成金の創設・改廃が行われます。今回は、比較的多くの企業で活用が進む両立支援等助成金について、主な変更点を確認します。>>本文へ |
|
今月は労働保険の年度更新手続や夏季賞与の準備があり、総務・人事担当者にとっては慌しい時期となります。そのため、スケジュールを立て余裕をもって準備を進めておきたいものですね。>>本文へ |
 |
>> 用語一覧へ |
| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
